先日行われたナスダックジャパン説明会に行ってきました。1400人もの来場者ということで、多くの人が関心を持っていることがうかがわれます。旧体質の既存市場に“Ｎｏ！”と言うその高い志には共感せずにはいられません。株式公開までにかかる時間をもっと短くしようとか、公開基準を業績ではなく情報開示ベースにしようとか、まさに「ごもっとも！」としか言いようがない内容でした。しかし、気になる点もいくつかありました。
　今朝の日経新聞に「投資家保護に疑問」という証券業協会のコメントが載っていました。気になる点の一つはこのことなのですが、証券業協会の言ってることに賛成というわけではありません。投資家に配慮は必要だけど、これまでのように「過保護」故の不利益を続けてちゃダメだからこその新市場であります。両者ともに「わかってないのかなぁ」と思わずにはいられないのが、投資家保護でも自己責任でもなく、投資家に対する教育であり啓蒙であるということです。これまでの市場は論外として、新市場で情報開示をきちんと行い、透明性・公平性の高い中で自己責任に基づく投資を行う。これを実践できる環境を物理的な側面のみならず、日本社会におけるマインドの中にも平行して構築していかなくてはならないのではないでしょうか。いくら「自己責任で投資できるだけの情報開示を行っています」といっても、それを投資家が正しく判断することができなかったり活かされなかったりでは、これまでと大した違いはありません。かえって射幸心を煽るだけになってしまうかもしれません。
　やろうとしてることは基本的に正しいし、恐らく多くの企業が協力することでしょう。ただあくまで、投資家と企業家にとってよりよい場を提供するということと、それと同じく教育啓蒙にも配慮をしてほしい。それなくして健全な発展などあり得ないでしょうし、企業家や投機家の“打ち出の小槌”などにしてしまっては、日本という国の将来を奈落の底に突き落とすだけだということを忘れないでいただきたい。
　最後にもう一つ、「取引所には公共性が…」という証券業協会のコメント。お役所仕事の努力不足は衆目一致するところのはず。情報開示・透明性・公平性などを謳う企業の公共性を疑うより、私は企業努力に期待したい。

※今回、「インターネット投資活用術」は　お休みさせていただきました。（編集部）

　オンライン取引を利用するメリットの一つに、さまざまな情報を入手できることがあります。普段なら証券会社の店頭に出向き、情報端末を叩いてしか見ることができないようなニュースやデータが、自宅で見ることができるのです。ノートパソコンがあれば外出先でも同じことができますので、旅行や出張先からでもＯＫです(環境に応じた準備は必要です)。最新の株価情報はもちろん、企業情報、決算情報、市場概況、個別株動向、チャート、テクニカル指数などから、株式市場はもちろん、金融経済に関するニュースまで。さらに、持ち株のデータや動きも一覧できますので、十分投資に役立つツールとして重宝するはずです。MicroSoft Excelなど表計算ソフトを併用すれば、もっと充実した投資分析や情報管理、資産管理も行えます。買った理由や目標値などもメモしておけば完璧ですね。
　もちろん、サービスは各社さまざまで、手数料を安くする代わりにコストのかかるものは提供しない、または有料であるという証券会社もあればその反対もあるでしょう。これは自分にあった証券会社を選んだり、証券会社を使い分けたりすることができるということですから、有り難いです。
　今後は、パソコンや携帯電話など機器の発展、インターネットにかかるコストの低減や質の向上、投資分析・管理用ツールの進歩、アナリストレポートやニュースの質と量の拡大などにより、まだまだ便利で欠かせないものになっていきます。個人投資家でも機関投資家に負けないだけの環境が得られるようになってきました。ぜひ上手に活用し、投資に活かしていきたいですね。

ダイワダイレクト

　インターネットは情報開示のツールとして、すでに大きな役割を果たしています。東証・大証・名証への上場する企業の「上場申請会社概要」、店頭登録企業の決算短信・適時開示資料等の開示、東証上場企業のディスクロージャー資料、決算短信や事業報告書など、かなりのものが手に入るようになってきてます。
　また、各公開企業も自社のホームページ上で積極的に情報開示を行っている企業もあります。「もあります」ということは全然やってない企業もあるということですが、オンラインを利用して投資を行う投資家は、投資しようと思う企業のホームページを訪れてすぐにチェックできますので、「情報開示の乏しい企業には投資しない」という人がますます増えていくでしょう。
　例えば、ソニーのホームページに「会社概要」というコーナーがあります。業績・株主総会などの報告書から、プレスリリース、関連会社の紹介や採用情報などとともに、消費者や投資家にアピールしたい情報を掲載していたり、有名な「東京通信工業株式会社設立趣意書(昭和21年)」まで見ることができます。こういうしっかりとした情報開示を見ると「長く株主でいたい」 という人が多いのも頷けますね。
　オンライン取引についても、松井証券が注文数・システム構成・自己資本規制比率・四半期決算などの情報開示を行っているのは高く評価できます。
　ここでぜひ投資家の皆さんにお願いしたいのは、そういう企業をしっかりと応援してあげてほしいということです。言うまでもないですが、廻り廻ってそれが投資家や消費者にとってプラスとなりますし、逆にそうしていかなければ、いい加減な企業の延命の手助けをするだけですから。<99/7/16>

　７月22日・日経１面トップ「伊藤忠、ネット証券進出」、ようやく発表されましたが(１年以上前から準備をしていました)、この「日本オンライン証券設立準備株式会社(愛称：kabu.com)」が、私の参加しているプロジェクトであります。
　まだ詳しいお話はできないのですが、多くの方々に評価していただける新しい証券会社になれると自負していますし、そうしていかなければならないと思っています。
　パソコンがなくても、電話やＦＡＸやテレビなどさまざまなツールを使って、いつでも気軽に注文を出したり、情報をチェックしたりできます。
　ぜひ、「kabu.com(カブ・ドット・コム)」を覚えてやって下さい。
　以上、ご報告でした。

　今回は「200X年、とある投資家の一日」と題して、手数料自由化やオンライン証券の出現でどんな風になるのか？を空想してみたいと思います。
　目覚めると同時にＴＶのニュース番組をチェック。このＴＶでは通常のニュースだけでなく、あらかじめ登録しておいた企業やキーワードに関するものがあれば、まとめておいてくれるのでとても重宝する。今朝はＡ社、Ｂ社に関するものはないようだ。
　出勤途中、携帯電話でいま出している注文状況の確認を行う。約定できた場合は、自宅ＦＡＸに通知するように指示を出しておく。ついでにE-mailにも通知してもらおう。
　売買に関しては、充実した機能とサポート体制の整ったＺ証券を利用しているが、投資に対するアドバイスと情報提供では専門のＹ社を利用している。そのＹ社から先月の私の投資分析結果と、今月の投資方針の提示があった。単なる銘柄推奨ではなく、自分に合わせたアドバイスと、リーズナブルでクリアな手数料が、すっかり浸透したようだ。
　自分好みの銘柄選択を自動的にチェックしてくれるサービスから、Ｃ社が条件に合致してきたとE-mailで連絡が入る。さらに詳しい情報を得るため、インターネットで財務、チャート、アナリストコメントなどを取り寄せ、後でじっくり検討することにしよう。
　おっ、注目していたＤ社が1000円を割ってきたと携帯メールに通知が届いた。よし、まずは10株から買ってみよう。

※今回、「インターネット投資活用術」はお休みさせていただきました。（編集部）

　インターネットで取引を行う上で、セキュリティ(安全)に関することがしばしば懸念されます。確かに顔の見えないオンライン上での取引ですから、全く気づかない間に何らかの不利益を被る可能性はあるでしょう。絶対ないとは申しません(^_^;。しかしながら、次の２点からそのリスクは最小限に抑えられるであろうと思います。

■セキュリティ対策
　インターネット上ではセキュリティ対策として暗号化の技術が活用されています。万一、世界のどこかでデータが盗み見されたとしても、それが読めないような形になっているのです。それらの技術は日進月歩で高度化していますので、一般的に簡単に解読されるようなことは考えにくくなっています。
　もちろん、それでも万全ということはありませんが、実は通常の社会よりもセキュリティに関する意識が高いので、意外と逆かもしれません。私の会社でもインターネットでのセキュリティだけでなく、社内におけるデータ管理や人の出入りまでセキュリティを意識してます。当然、各社ともますますセキュリティ対策に力を注ぎ続けるでしょう。

■自己防衛
　実はセキュリティでもっとも脆く危ういのは、利用者本人の不注意や注意不足です。パスワード(暗証番号)を自宅の電話番号や生年月日にする、パスワードをメモして置きっぱなしにしてしまう、安易に他人にパスワードを教えてしまう、ログイン(注１)したままパソコンから離れてしまう…などちょっとした不注意が一番危険なのです。
　上記のようなことをしない他に、定期的にパスワードを変えるなど常に自分で自分のことを守るという意識を持っておくことが重要です。
　こういう話をすると何か危ないように感じてしまうかもしれませんが、普通に道を歩いていてもいつ何時事故に遭うかもしれないわけですし、何もインターネットだけが特別ということではありません。何においても自分で注意することで、かなりのことが防げますからね。
　また、最悪の場合でも、証券取引での送金先は本人の口座に限られてますので、お金を盗まれるというようなことはまず考えられません。リスクを犯して悪質な行為をする方も、これではあまり意味がないでしょう。
　とはいえ、細心の注意を払っておくに越したことはありません。企業側もできる限りの対策を行わなければなりません。その上で、「泥棒に会うかもしれないから財布を持って出歩かない」というようなことがないようにしたいものです。
(注１)ログイン…ホームトレードのサービスに口座番号(ＩＤ)とパスワードなどを入力し、そのサービスに入ること。何らかの入力をしてサービスに入ることをログインと言います。

　８月５日の夕刊紙に「インターネット証券　大トラブル」と題した記事が掲載されていました。７月22日にイートレード証券自ら日経新聞に謝罪広告を掲載した件で、７月中旬からネット上で同社の不手際に困惑する投資家が現れはじめ、「一体何があったのか？」と感じたものです。つまるところ事務手続きの不手際なのですが、それがなぜかこの夕刊紙のように、「インターネット証券の危険度」などと誤解を招くような表現で伝えられて残念です。簡単に説明すると、ブックビルで前金制を採用したことにより、抽選に外れた投資家からの返金要求が大量に集中し、事務処理が追いつかず返金が遅滞してしまった、ということです。これは同社の準備不足、不手際以外の何物でもなく、投資家に対して迷惑をかけ信頼を低下させてしまったことについて、猛省していただきたい。
　ここまで読んでいただいてわかると思うのですが、この件はインターネットでの取引とは何の関係もないんですね。だって同社はまだインターネットでの取引を開始してないんですもん(笑)。今回の件がインターネット取引の危険性と関係あるはずがないんです。それが同社でのトラブルということで勝手な誤解を招いてる。よい場合でも悪い場合でも、一つの括りでまとめて評価してしまうマスコミの悪い癖ですね。というか日本人の悪い癖かな。そうやって問題の本質を見過ごしてしまうことの怖さに気づいてほしいものです。
　今回の件で言えば問題の本質はインターネットではなく、新規参入ということにあるのではないでしょうか。これは何も「信用ならん」とかダメだというワケではありません。それどころか、よりよい証券業界の構築と、証券投資人口の増加に不可欠であると思っています。ただ、数ある事業の一つとして安易に参入するのではなく、日本という国の将来をも左右しかねない重要な業界への参加であるという認識の元、きちんとマジメに取り組んでほしいと思います。
　また、投資家はその企業のあり方をきちんと見極める厳しい目を持つことと、投資家のニーズにきちんと応えている企業を評価する目を持つことが必要でしょう。これまでのように、どこと取り引きしていても大差ないということはなくなっていくのですから。

※今回、「インターネット投資活用術」はお休みさせていただきました。（編集部）

　アトランタで起こった銃乱射事件、投資失敗の腹いせによる犯行ということで、デイトレーダーという言葉が注目を浴びました。デイトレーダーというのは主に短期(本来の意味から言えば日ばかり)売買を繰り替えす、投資を本職とする人のことです。「ん？ 自分のことか？」と思った人もいらっしゃるでしょう。そうです、別に米国の専売特許というわけではなく、日本にも昔からそういう人はいましたよね。ただ、違いは米国ではそういう人向けのきちんとしたサービスがあるというところ。
　一部に正確でない報道がなされたようですが、実際の利用者によると「シミュレーションを含めた４週間のトレーニングを受けなければサービスを利用できず、また、トレーダーが損をしてトレードをやめてしまうと手数料収入がなくなるので、利益を出せるようにさまざまなサポートをしている」とのことです。誰かさんに爪の垢でも煎じて飲ませたいですね(笑)。
　さて、そのデートレーダーという言葉、日本では一人歩きして「危ない」と決めつけたり、「なってみたい」と迂闊に勘違いしているケースがあるように思います。投資というものはそもそもリスクを伴うもので、誰しもが儲かるというワケではありません。ただ単に短期売買を繰り返すだけでは、ほとんど損するばかりでしょう。上記のようなきちんとしたサービスの下、リスクを認識し自己責任で投資するのは何ら問題ない。やってる人は危ないのを承知の上で利益を追求してるんだから、大きなお世話ですよね。でも「こうすれば儲かる」という幻想を抱くのも、評論家先生に儲かる銘柄を教えてもらうというのと同じく大きな間違いです(生徒さんになって儲かるんならこんな楽な話はない(笑))。どんなやり方をしようと、儲け続けることの難しさは変わりません。
　普通の人が、いきなり投資で生活していこうなんて思ってもできるワケないのに、一部の天才や努力家の成功例だけを見ても仕方がない。逆に、凡才やぐうたらの失敗例だけで語られても困りますが(^_^;。デイトレーダーはなるべき人がなるべくしてなり、そうじゃない普通の投資家は、自分にあった投資スタイルで行うのが一番です。
　もう書くまでもないでしょうが、殺人犯の異常な行動と、その他の事柄を結びつけるほど愚かなことはありません。本質を見誤らないようにしましょう。12人の犠牲者のご冥福をお祈りいたします。

　証券取引等監視委員会のホームページに「情報の受付」というページがあります。調査・検査等に役立たせるための情報受付で、苦情は受け付けない、調査経過や結果の問い合わせには答えられないなどの制約もありますが、月平均約20件程度の情報が寄せられているそうです。内容は、証券会社とのトラブルだけでなく、インターネット上でのさまざまな噂による風説の流布の疑いや、オンライン取引での苦情などもあるとのこと。
　先日の「東芝クレーマー問題」のように、これまで当事者や局地的な問題にすぎなかったさまざまなトラブルが、インターネットを通じて社会的な大問題にまで広がっていく可能性が生じてきました。証券業界においても、いつ同様なことが起こってもおかしくないでしょう。実際、投資家がトラブルの模様を公開しているホームページもあります。
　インターネットの自由さというのは多大なメリットもある反面、無秩序によるトラブルという危険性も内包しています。これらのトラブルを見ていて思うのは、ギャップ、溝という言葉。知識や情報や意識の違い、そこから発生するトラブルや誤解でしょう。インターネットといえども、つまるところは人対人です。そのギャップを埋める努力が最善策だと思います。そのためには、情報開示と正しい知識の教育や啓蒙しかない。ごまかしが通用しない時代になったとあきらめて(^_^;、それらに真面目に取り組むべきでしょうね。
　企業にとっては何かと面倒かもしれませんが、私は日本流の良い社会への一歩だと期待しています。証券取引等監視委員会には、寄せられた情報の意義を真摯に受け止め、業界の発展に活かしていただきたいですね。<99/8/20>

　証券マン時代のことで今でもよく覚えていますが、店頭のカウンターの向こうには社員より出社率の高い(^_^; 顔なじみのお客様が大勢。相場の話、世間話、仲のいい人悪い人、支店の店頭は投資家の集いの場となっていました。人と人とのコミュニケーションってよいものですよね。
　ただ、どうしても同じような人たちが集まる傾向にあって、「異文化」との接触に乏しくなってしまいます。その点においてインターネットでは、多種多様な人々との接触がオンライン上で行えるというメリットがあります。今まで考えたこともなかったような投資法を駆使している投資家、まったく知識のなかった業界に明るい人、自分が取引している所とは違う証券会社で取引している人…などなど。年代も地域も違う色んな人との出会いは、投資を行う上でも多くのプラスがあるはずです。
　逆に、自分と同じような悩みを持っている人、自分と同じ銘柄に投資している人、自分と同じ投資法を実践している人、そんな同志と出会うこともあるでしょう。もちろん、直接会って話す方がよいに決まっていますし、顔が見えないことによるマイナスもありますが、それよりもプラスをうまく活用する方が得策です。100％プラスのみ、なんてことはほとんどありませんからね。
　チャートブックでも２回にわたり実施された「ＩＲアンケート」、インターネットと併せて多数のご意見が集まってきております。このような形で投資家の声が広く世間に届けられることなんて、これまでなかなか難しかったと思いますが、インターネットではコストや時間や距離の問題を超えて実行しやすくなったのです。
　ホームページや掲示板などを通じて、これまで決して出会うことのなかった投資家が出会い、新しい投資家の輪ができつつあるのです。そこで得る直接的なメリットだけでなく、証券会社などの業界が参考にし始めているというのも最終的には一番大きなメリットになっていくのではないでしょうか。別に徒党を組めというわけでなく、使えるものは有効に活用した方が得だということと、その一つとしてインターネットが使えるということです。

　10月の手数料自由化に向けて、オンライン取引を中心とした手数料引き下げ合戦が盛り上がってきました。定額制や最低1000円、約定の0.1％と各社さまざまな体系を公表しています(日本オンライン証券は現在証券業登録申請中で、まだ証券会社ではないので公表できないのです)。
　投資家にとって、コストが下がるというのは非常に有り難いことです。これまで100万円の株を買った場合、約１万2000円だった手数料が1000円とか2000円になる。これまでの手数料だと1000円の株とすれば1025円でトントン、それが手数料2000円だと1005円程度ですから、投資のやり方まで変わってしまってもおかしくないほどです。
　ただ、コストが下がるのは有り難いことですが、一番肝心なのは投資した株が上がるかどうか？です。手数料が100円安いから儲かるというわけではありませんからね(^_^;。オンライン取引に限らず、円滑に取り引きできるかどうか？ 使いやすいかどうか？ 情報サービスやアフターケアが充実しているかどうか？…そういうものもとても重要ですし、こちらの方がかえって投資成果に影響してきそうですよね。手数料も含めて、総合的に自分にあったサービスを提供してくれる証券会社を選びましょう。
　別の視点からこの手数料自由化を眺めた場合、気になるのは証券会社の経営についてです。証券業というのはとても繁閑の差が激しい業種で、相場次第で赤字にも黒字にも一気に変わります。出来高が10億株の時もあれば１億株しかないときもあります。お客さんに安い手数料を提供するのはよいのですが、それで経営が厳しいということにでもなれば、もともこもありません。インターネットのように、赤字でもよいからシェアを取りさえすれば…というわけにはいかないはず。コスト度外視の競争となって共倒れなんてことになれば、迷惑を被るのは投資家なわけですからね。
　コストを健全に下げていくためにネックとなっていることの改善が、今後重要になってくるのではないでしょうか。一般的に人件費ぐらいしか語られることがありませんが、それ以外にももっといろいろあるのです。