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人工知能(AI)、ビッグデータなど研究開発減税の対象に

2017/01/24

政府・与党は、人工知能(AI)やビッグデータなどを活用したサービスの研究開発費を増やした企業を政策減税の対象に加える方針を発表しました。

研究減税、サービスも対象 AI活用など後押し
 政府・与党は2017年度税制改正で、企業の研究開発を支援する政策減税の対象にサービスの開発も加える方針を固めた。~ 後略 ~

今までの研究開発減税は、ほぼ製造業(自動車や電機や製薬など)が利用していた状態でしたが、政府はITサービスが成長の柱になるとみて、来年度から減税対象にサービス業を加えるとのことでした。

現在、まだ具体的な内容は経済産業省と財務省で詰めていますが、研究開発に必要なPCやセンサーの購入費用や人件費、他社に開発を委託した費用などが対象になるようです。

生産年齢人口比率が低下し、サービス産業の生産性向上が急務でもありAIやビッグデータの活用が期待されています。

人工知能(AI)関連銘柄

2158:FRONTEO
人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける。株式会社LITALICOと人工知能を活用した協業を発表。

3666:テクノスジャパン
先日上場を発表した「ZMP」とも提携。ビッグデータを人工知能で解析する「scorobo」をクラウドSaaSベースで提供すると発表。

3655:ブレインパッド
株式会社アトラエと人工知能とビッグデータ解析を活用したタレントマイニングサービス TalentBase を開発。

3914:JIG−SAW
人工知能制御によるIoTビッグデータを使ったサポートプラットフォーム「puzzle」の提供。


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