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初の日米首脳会談、為替は円安?円高?

1月20日、トランプ政権が発足し3週間になろうとしています。就任以来、トランプ大統領はいくつもの「大統領令」を発行して、文字通り有言実行を行っています。その中でも、1月30日に米製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、日本の金融緩和政策を厳しく批判しました。こうしたなか、本日(2月10日)に日米首脳会談が行われます。首脳会談の結果、円はどのように推移するのでしょうか?また、株価はどうなっていくのでしょうか?

去年、トランプ次期大統領と握手をする安倍総理

政策期待によるドル高圧力

アメリカ現地2月9日に、トランプ大統領が会合で「数週間以内に税に関連して驚くべき内容の発表をする」と発言したことが伝えられて、減税・税制改革がアメリカ景気を押し上げるとの期待感からNYダウ平均株価が1月26日以来2週間ぶりの過去最高値を更新しました。

今朝、2月10日の早朝の東京外国為替市場は、1ドル113円30銭、前日比で1円以上円安が進んでいます。新興諸国や他の通貨がドルに両替され、両替されたドルでアメリカの株式市場での投資が行われた結果、円がドルに対して相対的に安くなっている状態だと思われます。

アメリカの貿易赤字

2月7日、アメリカ商務省が発表した2016年の貿易統計によると、日本との貿易赤字が689億ドル(7兆7000億円)だったと発表されました。アメリカの貿易赤字国としてドイツを抜き、中国に次ぐ2位になりました。

1月17日に「我々の通貨(ドル)は強すぎる」と発言し「米国の企業は(中国の)企業と競争できない。ドルが強すぎ、我々を傷つけているからだ」と発言した背景には貿易赤字の是正も意識しての発言かと思われます。

また、日米首脳会談でも貿易不均衡是正の話が出てくると思われます。そこで、TPPに変わる新たな経済協定、2国間自由貿易協定(FTA)に為替政策が盛り込まれるかもしれません。

2013年4月から日銀は量的緩和政策を行ってきました。日銀が国債を市中から買い取る政策です。そのため、当時150兆円だったマネタリーベース(資金供給残高)が1月末の時点で、435.4兆円にまで達しています。日本の言い分では、量的緩和政策はデフレ対策だと主張していますが、実際、直近のインフレ率(コアコアCPI)はほぼ0%、この3年9ヶ月で全く改善が見られていない状態です。この量的緩和政策の結果が円安しかない状態なので今回トランプ大統領から名指しで批判を浴びたのではないでしょうか。

自動車貿易の不均衡

米超党派議員「日本の通貨安誘導に対処を」 トランプ氏に要望:日本経済新聞

米共和党と米民主党の超党派上院議員6人が9日、日米首脳会談で「日本の通貨安誘導に対処するよう求める」とする要望書をトランプ大統領に送付した。6人は主に中西部出身議員で、日本の自動車市場を「先進国で最も閉鎖的だ」と批判。その要因として「通貨安誘導と非関税障壁」を挙げ、是正策を求めている。~後略~

TPP問題の際にも話題になった、「非関税障壁」を持ち出し、日本との自動車貿易の不均衡を批判しています。日本でアメリカの車が売れないのは、日本の規制やルールが悪い、と言われているのです。可住地面積や道路が狭く、それでいて車体が大きく、燃費も悪い車が日本で売れるわけがありません。

いずれにせよ、今回の日米首脳会談にて為替問題がどのように議論されるかによりまた為替が大きく動く可能性がありそうです。

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